個人事業である程度の利益が出ている場合、法人を設立すれば節税になるといわれます。では具体的にどのくらいの利益がでていれば法人とすべきなのでしょう。

個別事情で左右されますが、年間の所得が400万円～500万程度以上でていれば、税負担が少なくなる可能性が高いです。（消費税の免税期間を考慮して法人成りを検討する場合は、もっと所得が少なくても効果があります。）

会社設立の手続き自体は専門家にお願いせずとも、十分に一人でできる内容ですが、節税対策や事業承継対策、個人事業の時からの事業譲渡、社員の採用や雇用の引継ぎ、消費税の取り扱いなど、さまざまな要素を考えながら最大限メリットを出すにはちょっとしたノウハウと経験が必要です。

などなどなど。いろいろな角度から考えてみると、驚くようなメリットを出すことができます。

当事務所では法律家的視点でも会計専門家的視点でもなく、「ファイナンシャルアドバイサー的な視点から、“得する”会社設立」のお手伝いさせていただいています。