不動産所得の節税を目的に不動産管理会社を作るケースは少なくありません。

個人の税金は、累進税率になっており、所得金額が多くなるにつれて、税率が高くなります。現在は課税所得金額が1,800万円を超える部分は、所得税、住民税が合算で最高５０％の税負担となります。不動産管理会社を利用して、個人に集中する所得を分散し、節税をはかります。

所得を分散させることにより税負担を軽減させるとともに、給料や手数料という形で家族へ資金を分散させることが可能になります。