個人事業でも法人でもご商売を始めるときに必ず頭を悩ますのが"カネ"の問題です。
自己資金だけで賄うのか、両親や兄弟など親戚からお金を借りるのか、それとも国民政策金融公庫や銀行などの金融機関からお金を借りるのか、いろいろな方法が考えられます。

くにむね事務所では、創業時の会計システムの立ち上げにあわせて、資金調達方法についてのご相談にも対応しています。

●１．創業時はやっぱり国民政策金融公庫

国民政策金融公庫は、民間金融機関とちがって政府の運営となっており、資金調達力に乏しい創業期の法人や個人にも親身になって相談にのってくれます。これはこの金融機関が、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業に資金を供給することを目的に設立された機関であるからに他なりません。

ただ、商売を始めようとなさる創業者の方にとって、聞きなれない金融や会計の言葉を理解することは、かならずしも簡単ではないようです。

そこで、当事務所にご相談というわけですが・・・

●２．はじめに、全体のスケジュールについて

当事務所では、事業計画はできる限り早い段階で立案し、計画性をもって相談なさることをおすすめしています。具体的な資金需要が発生してから融資の申し込みを考えているようでは“遅くなるケースが多い”です。事業の企画段階から資金調達の交渉や段取りも進めていくことが大切でしょう。

よく見る失敗として、たとえば飲食店を開業する時、「出店用地を選定した」、「工事業者を決めた」にもかかわらず、金融機関からの融資が下りず、創業の計画が頓挫してしまうこともあります。お勤めだった方などは、就職活動からやり直しになってしまいます。特に脱サラ創業する場合は、スケジューリングが簡単ではありません。

また個人事業として資金を借り入れる場合と、新たに法人を設立してそれから借り入れる場合では、少し手順が違います。業務のスタートに影響がでますので、ご確認ください。

●３．事業計画＝資金計画のを作る

国民政策金融公庫の申込書の中に「創業計画書」という一枚の書類があります。このたった一枚の計画書をつくるのに、結構頭を悩ましてしまいます。開業時期や場所の選定から売上計画、利益計画から資金調達計画、そして資金の返済計画をつくります。

なんら難しいものではありません。あなたの頭にあるイメージを数字や言葉に変換するだけです。当所のホームページでも事業計画書の作り方をご説明しています。（金融機関を含め外部の方には最期は書面に落とさなければ絶対に説得できないものと心得てください。親兄弟とは違うんです！！）

●４．相談から融資の実行まで

あなたの頭の中のイメージを書面に落とすことができたら、おおむね下記の流れにそって進めていきましょう。

●５．その他の資金調達の方法

【１】制度融資とは？
・民間金融機関を使った資金調達であっても、各都道府県等の「信用保証協会」の保証付融資であれば、創業期の資金調達の余地はあります。
・ただし、H１９.１０月より信用保証制度の仕組みが変わり、民間金融機関も融資金額の２割をリスク負担することが求められることとな りました。この関係で、以前よりも創業期の方や中小企業にとって保証協会付融資は不利な環境となりました。
・制度融資は、都道府県、市区町村等の自治体と信用保証協会と金融機関の 三者協調のうえに成り立っている融資制度です。あくまでも資金を貸出す窓口は銀行や信用金庫などの民間金融機関ですので、銀行からの融資なのですが、民間金融機関のプロパー融資と は仕組みが違います。 

【２】民間金融機関の融資は・・・・
・多くの民間金融機関では２年以上の業暦を積んでいない中小企業に対する融資は積極的に行っていないのが現実です。
・民間の金融機関は、中小企業向けビジネスローンによる融資が活発です。ビジネスローンは、決算書データをもとに機械的に融資判断を 行うものです。決算書の内容によるスコアリング（点数付け）が極めて重要です。

 【３】ベンチャーキャピタルなど
まだ地方都市では一般的ではないですが、事業計画や商品が著しく優れていれば、自己資本（資本金）で調達する方法もあります。